自民党員獲得1位は青山繁晴参院議員 ベスト10発表、2位は高市早苗氏
https://www.nikkansports.com/general/news/202406110000362.html
自民党員3万人減 首相、獲得を指示「信頼回復しながら頑張って」
https://mainichi.jp/articles/20240516/k00/00m/010/150000c
本日、ちょっと時事ネタはお休み。
以前、政党と支持率について、支持率の低い政党はカルト化するという話を書いた。
政党の目的は支持者を増やして、支持者が望む政治をすること。この支持率の正体を国民の共感と考えると、支持率の低い政党は国民に共感されていない集団と考えられる。
政党が支持者の望むことをしていれば共感する人間はどんどん増えるのだが、それができていない政党は何をしたら共感が増えるかわからない、あるいは共感を必要としない政党といえる。前者は思想信条第一主義な政党に、後者は宗教政党によく見られるサークル型の政党によく見られるタイプ。
思想信条型もサークル型も別に悪くはないのだが、それが「国民の共感など不要」ないし、「国民をだまして共感を得よう」と考え始めるとカルト化する。カルト型政党かどうかは支持率の増減を見ればわかる。長年にわたって支持率が増えない、あるいは減っている政党はカルト化しているので、国民の共感を不要と感じていると考えられる。
そういう目線で支持率の増減をみると、日本の政党のなかで自民党だけが国民の半数の共感を得られていた。つまり彼らは健全な政党だった。それ以外の政党は軒並み支持率が低く、国民に共感されておらず、それが改善もされていない。つまり、カルト化していた。ただ、最近になると自民党の支持率が減少し、しだいに国民に共感されない政党になりつつあるわけで、日本の政党は総カルト化の時代を迎えている。
政党が総カルト化した場合、どうなるのか? 政党は国民を無視して政治信条ないし宗教的信条に従い、好き勝手な法律を作る。国民は政治に共感していないので法律を守らなくなり好き勝手にする。最終的には法律に意味がなくなり、国家が崩壊する。国家が崩壊すると通貨に価値がなくなり、経済が崩壊する。経済が崩壊すると食料生産などもろもろの社会活動が非効率になり、養える人口が減る。
といっても、最初の段階の「政党は国民を無視して政治信条ないし宗教的信条に従い、好き勝手な~」というところで国家が勝手に戦争を始めるパターンも多い。太平洋戦争はそのパターンだった。結果、日本では何十年もかけて経済の崩壊や養える人口の減少がやってくるところを、数年でまとめてやってしまった。そうやってガラガラポンした結果、国民の共感を必要としない翼賛体制というカルト的な政治が追放され、政治は国民の共感を取り戻した。
だから、二度と戦争をしたくないと考えるのであれば、カルト化した政党を追放し、すべての政党に国民との共感を取り戻してもらうほうがいいという話になる。カルト化しているかどうかは支持率の増減でわかるので、「結党〇年以内に支持率が〇%を越えない政党、支持率〇%以下で〇年のあいだ横ばいか下落傾向の政党は解散」という法律を実装すればいい。ただ、それはカルト化した政党ばかりの現状では制定することは無理だろう。ゆえに詰んでいる。いったん崩壊しなければどうにもならない。
ちなみにウクライナ戦争でロシアが開戦した理由も「政党は国民を無視して政治信条ないし宗教的信条に従い、好き勝手な~」の結果だろう。それはロシアが何十年もかけて行う衰退を数年に加速させる作用がある。ウクライナ戦争に勝とうが負けようが、ロシアは数年でボロボロになり、人口が大幅に減少することが約束されている。
まあ、それはともかく都知事選の候補者とその主張を見ていて、こいつら有権者に共感してほしいのではなく、自分の思想信条を押しつけたいだけだよなと思った。一度落選したらPDCAを回して自分の思想信条を共感されるようにアップデートすればいいのに、その努力をしない。最近の日本の政治家も政党もそういうのばっかりで萎える。
2024年6月13日木曜日
日本の政党は総カルト化の時代を迎えている
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時事2026/07/24
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